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「一般保育所対象事業加算」とは、東京都の保育所に対する補助金で、現在は、単価の設定や改正など八王子市に権限が移っています。
この「一般保育所対象事業加算」単価表は、平成10年度に、それまでのいろいろな補助金が一つにまとめられたものです。
この表があまりにも不公平なので改善してもらいたい、というのが今回の請願運動の主なる目的です。
 
まとめられる前の補助金は別表１をご覧ください。その内容は、ほとんどが「人件費」で、まとめられるときに共励保育園の補助金は年額640万円も減額されました。

 
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　保育園の運営費は、①　国の運営費　②東京都の補助金　③八王子市の補助金の３つで運営されています。これらの運営費は、定員が大きいと低い単価が、定員が小さいと高い単価が設定されています。
 
国の運営費単価表は、平成20年度まで保育園の定員が30人ごとに区分されていて、定員が30人増えるごとに低くなるように設定されています。その設定限度は定員151人以上までとなっていました。
 

 
A
　「10人区分加算」というのは、国の30人区分による単価表では不公平になる保育園が出てしまうので、不利益をこうむる定員の保育園には「10人区分加算」を補助することによって公平な補助になるよう東京都が考え、補助してくれていたものです。
 
「一般保育所対象事業加算」単価表は、平成10年度にまとめられる前の補助金「10人区分加算」の影響を強く受けています。
 

A
　国の運営費の単価表は「30人区分」でしたので、定員91人と120人は同じ単価が適用されることになります。10,000円の単価ですと、91人の定員の保育園には月額910,000円が補助されます。定員120名の保育園には1,200,000円が補助され、定員の大きい保育園の方が有利になります。そこで定員の少ない保育園が不利益をこうむらないように「10人区分加算」で調節をして公平性を保とうとしたのです。

A
　一般保育所対象事業加算は、国の運営費が大きくなる保育園には補助が少なく、国の運営費が少なくなる保育園には補助が大きくなるよう単価表を決定したために、ジェットコースターのコースのようにデコボコしているのです。
 
加えて、この補助は東京都の補助ですから、東京都が考えた判断で調整が加えられています。特に215名とか278名というような大きい定員の保育園には、極端に低い単価を設定しています。

 
A
　「一般保育所対象事業加算」は国の30人区分単価を補正する役割を持っていました。ところが平成21年度に、国の単価表は｢30人区分｣から「10人区分」に改正され、定員区分による不利益は是正されました。その結果、「一般保育所対象事業加算」の単価を調整する根拠がなくなってしまったのです。
 
ところが、この「一般保育所対象事業加算」の単価表は平成28年度になっても以前のままですので、かえって新たな不公平を生んでいますし、大きな定員の保育園への不公平さは全く改善されていないのです。
 

 
A
　東京都は、平成27年度に保育園職員の処遇を改善するために、経験に応じて給料が高くなるようこの補助金を新設しました。
 
東京都はかつて、保育士の経験年数に応じて東京都の給料表に格付けをし、適正な給料を保証してくれていた「公私格差是正制度」を実施してのですが、その制度を平成11年に廃止してしまいました。それによって共励第一、第二保育園では、それぞれ約2000万円の補助額の削減がされてしまいました。
 
その結果、共励保育園の経験のある保育士たちは、当時最大１５％の給料の減額をせざるを得ず、現在もその状況は続いております。
 
そのいきさつについては、「都・福祉改革ステップ２ その問題性について」をご覧ください。
 

 
A
　今回、東京都が経験に応じて保育士の給料が高くなるような制度を作った原因は、最近話題になっている「保育士不足」です。都内の保育園においても「保育士不足」は深刻で、保育士の資格を持っていても保育の仕事に就いていない人を何とか「掘り起こしたい」という意味で設けられたのだと思います。
 
単純に言えば「公私格差是正制度」を復活してくれればいいのです。そのことを共励保育園は、いろいろな機会で訴えてきましたが、1度決めたことを、元に戻すということは決してしないようです。 

A
　「一般保育所対象事業加算」の単価表は、これまでの説明どおり不公平です。それに、共励保育園のような定員の大きな保育園には、約５０％もの低い単価が適用されています。
加えて、その最も低い単価の定員区分は「231人以上」となっていて、「保育士等キャリアアップ補助金」の最低区分の「171人以上」より3段階も低い区分「231人以上」の単価が設定されています。
 
そこで、一般保育所対象事業加算の単価区分を「231人以上」から「171人以上」に改善して単価を高くして欲しいと願っているのです。
 
加えて、請願書の説明文にも書いてあるのですが、「保育士等キャリアアップ補助金」の減額率は、最高でも２０％程度で、その結果、補助金の年額は、定員の大きい保育園には、その大変さに応じて補助額が多くなっているのです。
グラフが右肩上がりになっていることでわかります。
 
「保育士等キャリアアップ補助金」は、定員100名を基準とした場合、最低単価の定員「171名以上」にはどれくらい減額調整されているかは、（別表２）をごらん下さい。

８．改善されるとどうなるの？
 
定員の大きい保育園に対する５０％の減額率が２０％程度の減額率となり、年額では1700万円程度、補助額が大きくなるよう改善されます。
 
その結果、共励保育園では、2名の常勤保育士を補充でき、加えて１５％も減額せざるをえなかった、経験のある保育士の先生がたの給料を少しでも元に戻すことができるのです。
以上